利用規約 - 株式会社ディベートスタジオジャパン

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト prummoxklin.pro を通じて提供する各種サービス（企業向けディベート研修、学校向けアカデミックディベート講座、ファシリテーション研修、プレゼンテーション強化ワークショップ、論点整理・リサーチ指導、大会運営サポートその他これらに付随するサービスを含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解したうえでこれに同意し、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、閲覧、予約、受講、発注、またはその他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。学校、教育機関、法人その他の団体が利用者となる場合、当該団体を代表する権限を有する者が本規約に同意するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、サービス内容、実施方法、実施場所、実施時間、講師、教材、定員、申込条件その他の事項を、必要に応じて当社ウェブサイト、申込書、見積書、提案書、案内資料等により定めることができるものとします。

本サービスは、教育研修および運営支援を目的とするものであり、特定の成果、成績、勝敗、業績、受験結果、売上その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者、学生、受講者、参加者等を含む場合、申込者は当該者の行為についても責任を負うものとします。

利用者は、自らの行為により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、申込書、請求書、当社ウェブサイトその他当社が別途定める条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供の停止、予約の取消し、受講の拒否、または遅延損害金の請求を行うことができるものとします。遅延損害金の利率は、法令で許容される範囲で当社が別途定めるものとします。

当社が必要と判断した場合、前払金、内金、保証金、キャンセル料、追加人員費、交通費、会場費、資料印刷費、配信費、機材費、宿泊費等を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、人数変更、内容変更については、個別契約または当社が別途定めるキャンセル規定に従うものとします。個別の定めがない場合、以下の基準を適用することがあります。

ただし、教材作成、講師手配、会場手配、運営準備、配信設定その他の実費が発生している場合、上記に加えて当該実費を請求することがあります。

当社都合によりサービス提供が困難となった場合、当社は可能な範囲で日程変更または代替手段の提案を行います。返金が必要となる場合、当社は未実施部分に相当する金額を合理的な範囲で返金するものとします。ただし、交通費、振込手数料、間接損害、逸失利益その他の付随損害は返金対象外とします。

オンラインサービスにおいて、利用者の通信環境不良、端末障害、設定ミス、停電、施設都合等に起因して参加できなかった場合、原則として返金は行わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な範囲で注意を払って提供しますが、以下について一切保証しません。

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失、機会損失、信用毀損等について責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、教材、スライド、レジュメ、動画、音声、文章、画像、ロゴ、ノウハウ、プログラム、テンプレート、設計、コンテンツその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、上映、出版、販売、貸与、再許諾、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して作成した成果物、提出資料、意見、アンケート回答、フィードバック等については、当社はサービス品質向上、研究、改善、事例紹介、統計分析の目的で、個人を特定しない形で利用できるものとします。ただし、個人情報を含む場合は、法令および本規約に従って取り扱います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、申込管理、請求、連絡、本人確認、品質改善、サポート、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、生命・身体・財産保護のために必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン配信、録画、事例紹介、写真撮影等を行う場合は、事前に必要な案内を行い、必要に応じて同意を取得します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の乱れ、法令・行政指導の変更、会場の利用不能、講師の急病、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は合理的な範囲で日程変更、代替手段の提供、中止、縮小開催等の対応を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。重要な変更がある場合、当社は合理的な方法で事前に通知するよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、個人情報その他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨を可能な限り尊重し、適法かつ有効となるよう必要最小限の範囲で修正して適用されるものとします。

以上

8/17/2026 ホーム